Louise Rasmussen Anna Ringstrom
[コペンハーゲン ６日 ロイター] - アイスランド政府は６日、欧州連合（ＥＵ）加盟交渉再開の是非を問う国民投票を８月２９日に実施すると発表した。支持を集めれば２０１３年に断念して以来となる加盟交渉の再開につながる。政府は、今回支持を得られなければ、加盟交渉を再開する試みは今後なくなるとの見方を示した。
人口約４０万人のアイスランドは、０８年の世界金融危機で経済破綻の危機に陥り、０９年にＥＵ加盟を初申請したものの、４年にわたる協議を経て加盟を断念していた。
世論調査によると、生活費の高騰とウクライナ紛争により、加盟への関心が再浮上。トランプ米大統領がアイスランドに近いグリーンランドの併合に繰り返し言及していることも、ＥＵ加盟が喫緊の課題になると意識されている。公共放送ＲＵＶによると、ギャラップの最新調査では、交渉支持が５７％、反対は約３０％。
欧州委員会のマルタ・コス委員（ＥＵ拡大担当）は声明で、「初めて加盟申請した当時と比べ、地政学的な状況は根本的に異なる」と指摘。「世界で影響力の競い合いがある中、ＥＵ加盟は価値観や発展、安全保障に基づく圏域への基盤となる」と言及した。
ＥＵ加盟の最終条件には、再度の国民投票での承認が必要となる。加盟が実現した場合、欧州委員会や閣僚理事会、欧州議会などを通じた意思決定への直接的関与のほか、関税同盟への加入やユーロを導入する選択肢を得ることもできる。
