[マドリード ５日 ロイター] - 欧州警察機関（ユーロポール）は５日、スペイン通信社ＥＦＥに対し、中東紛争が欧州連合（ＥＵ）の安全保障に「直ちに影響を及ぼす」と警告した。テロリズム、重大な組織犯罪、暴力的な過激主義、サイバー攻撃の脅威が増大するとの見解を示した。
ヤン・オップ・ゲン・オース広報官は、欧州のインフラに対するサイバー攻撃の増加や、高度化する人工知能（ＡＩ）を悪用し、紛争を巡るネット上の情報氾濫を利用したオンライン詐欺の増加が見込まれると述べた。
イランに関連するグループが、ＥＵ域内で「不安定化活動」を企てる可能性があると指摘。これにはテロ攻撃、威嚇キャンペーン、テロ資金調達、サイバー犯罪などが含まれると述べた。
「ＥＵ域内におけるテロの脅威や、暴力的な過激主義は深刻と考えられる」と語った。独自の思想に基づく単独犯や小規模組織による活動がテロ脅威をさらに高める可能性があると指摘した。
