戦後はどうなる？
アメリカとイランの協議が長期的な和平合意に向かう中、中国は戦後復興に関与する最初の国の1つとなるという形で利益を得る可能性がある。
中国はすでにイランにとって重要な経済パートナーであり、2016年には習近平主席の「一帯一路」構想にイランを参加させている。中国はインフラ整備だけでなく、最新技術をイランの都市に導入する上でも有利な立場にある。
パキスタンのシェバズ・シャリフ首相は4月8日、中国を含む各国が停戦実現に向けて「極めて重要かつ全面的な支援」を行ったとXに投稿した。同国政府は4月11日にイスラマバードで和平協議を主催する予定だ。
ホルムズ海峡におけるイランの「通行料」構想が今後どうなるかは依然として不透明であり、今後の協議の争点となる可能性がある。トランプはすでに、共同事業によって海峡の通行を維持できる可能性に言及しているが、イラン革命防衛隊は、最終的な決定権を自分たちが握っておきたいと考えているようだ。
また、フィナンシャル・タイムズ紙は4月8日、イランが海峡を通過する石油1バレル当たり1ドルを暗号通貨で支払うことを要求していると報じた。
さらに、イランの核開発問題のような難題に入る以前から、停戦そのものについて意見の相違が存在している。
特に、イスラエルがイランの代理勢力であるヒズボラに対して行っている攻撃が、停戦の対象に含まれるかどうかが争点となっている。アメリカとイスラエルは、これらは停戦の対象外としている。
中国はイランの戦争に積極的に介入しているわけではない。しかし、大国となった中国の動きは、中国から離れた場所での戦争においても無視できないだろう。
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