EUでは「在宅勤務」を奨励...イラン危機は70年代「石油ショック」を上回る可能性

＜EUは緊急のエネルギー担当相会合を開催し、「在宅勤務の奨励や自動車利用の制限」などを呼び掛け。経済への打撃はコロナ禍に匹敵すると警告する当局者も＞

イラン戦争によるエネルギー危機は、ヨーロッパ各地で数百万人の市民が在宅勤務や車の利用を控えるよう求められる事態を生んでいる。

EUは3月31日、緊急のエネルギー担当相会合を開催。会合後の会見で、欧州委員会のヨルゲンセン委員（エネルギー担当）は、市民が国際エネルギー機関（IEA）の勧告に従うようEU加盟国は促すべきだと訴えた。その内容は「在宅勤務の奨励、高速道路の制限速度を時速10キロ引き下げること、公共交通機関の利用促進」などだ。

彼は「たとえ明日、平和が訪れても当面は元の状態には戻らない。石油、特にディーゼルやジェット燃料の節約が多ければ多いほど状況は改善する」とも述べ、市民の自発的な協力の必要性を強調した。

EUの緊急会合は、現在のエネルギー情勢が1970年代の石油危機を上回る可能性があるとの危機感を反映している。一部の当局者は、経済への打撃はコロナ禍に匹敵するとも警告している。

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