ウクライナの捕虜処遇調整本部は、世界各地からロシア軍に入隊した外国人戦闘員として、135カ国（エジプト、イエメン、ソマリア、イラク、アルジェリア、シリア、モロッコ、ヨルダンなど）で2万7407人が登録されていると公表したと『ル・モンド』は報じている。
ソ連という帝国は崩壊しても、かつて世界を二分した国の底力は侮れないものがある。
IMFの融資は？ 戦争中に国内大改革の必要が
ウクライナの軍事資金は6月までしかもたないと、3月下旬にブルームバーグが報じた。
EUからの融資問題だけではない。国際通貨基金（IMF）は2月上旬に、同国向けに81億ドル規模の拡大信用供与措置（EFF）を承認した。ただ、この新たな支援プログラムを獲得するには大きな痛みを伴う構造改革と財政健全化が必要で、ウクライナ議会がまだ採決を行っていない。
これは国家構造そのものの大問題だ。端的に言えば、ウクライナはソ連式システムからは脱却したものの、まだソ連時代のやり方が色濃く残るグレーゾーンが多く存在する。これを廃して明確な西側システムに移行することを、IMFから迫られているのだ。
トランプ政権で、IMFにおけるアメリカの主張が変化した背景もある。この国内改革がなければ、悲願であるEU加盟も実現しないだろう。
さらに、2025年に始まった北大西洋条約機構（NATO）による、武器供与を目的とした「ウクライナ優先要求リスト（PURL）」と呼ばれるイニシアチブがある。要は、欧州がお金を出して、ウクライナ（と欧州の防衛）のためにアメリカの装備品を買うシステムだが、イラン戦争の優先や資金問題などでこちらの進展も難しくなっているという。
ゼレンスキー大統領は3月30日、EUからの450億ユーロが滞っていることが「最大のリスク」をもたらしていると強調した。ただし、6月までもたないという報道を打ち消すかのように「次の冬に向けての備えのために」と述べている。次の冬の爆撃に備えて、エネルギーシステムを整える重要な作業が滞っていると語ったのだ。
