経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２７日公表したリポートによると、トランプ米大統領が実施した減税が、世界的な投資フローの大きな阻害要因となった。米国では１─３月期、２００５年以降で初めて、国外への投資よりも国内に還流させる資金のほうが多くなった。

リポートによれば、世界的な外国直接投資（ＦＤＩ）額は１３６０億ドルと、前期の２４２０億ドルから４４％減少した。

米国の対外投資がマイナスに転じたことによるものが大きい。米企業は１─３月期、海外投資よりも、海外子会社の利益の国内送金を増やした。同期の米対外投資はマイナス１４５０億ドル。０５年１０─１２月期以降で初のマイナスを記録した。

ＯＥＣＤのマリア・ボルガ氏はロイター通信に対し、「米国は通常、世界最大の投資資金の出し手だ。同国の対外投資がマイナスとなれば、世界の投資フローに大きな影響をもたらす」と指摘した。

［パリ　２７日　ロイター］
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