Helen Coster
[ニューヨーク ２６日 ロイター] - 米中西部カンザス州は２６日に施行された州法に基づき、もともと記載されていた性別から変えたトランスジェンダー住民の運転免許証と出生証明書を無効化した。これによって１０００人超が影響を受けた。
この州法は、住民に対して性別表記を出生時の性に戻すことを義務付けるとともに、これらの書類で性別を変更することを禁止している。また、州政府が所有または借用する建物内のトイレや更衣室をトランスジェンダーの人々が利用する際には、出生時に割り当てられた性に基づいて使うことを義務付けている。
トランプ大統領（共和党）は昨年返り咲いて以来、連邦政府が男性と女性の二つの性別だけを認め、変更はできないとする大統領令を出すなどトランスジェンダーの権利を強硬に制限する姿勢を示している。
米自由人権協会（ＡＣＬＵ）のＬＧＢＴＱ（性的少数者）・ＨＩＶ（エイズウイルス）プロジェクト担当のハーパー・セルディン弁護士は、カンザス州の新法について「トランスジェンダーの人々が法執行機関と接触する際や、就職や住宅、公的給付の申請時に常に危険にさらされることになる」と問題視した。その上で「現実の自己表現と、運転免許証の性別表記の不一致は差別や暴力のリスクを生む。だからこそ、多くのトランスジェンダーは免許証の性別表記を変更し、社会で自分らしく生きながら安全を確保することを選択している」と指摘した。
セルディン氏は、ＡＣＬＵがこの州法の阻止を求めて２７日に提訴する予定だと明らかにした。
この州法を巡っては、ローラ・ケリー知事（民主党）が成立前に拒否権を発動したものの、カンザス州議会が可決して成立させていた。
カンザス州の住民は２０２３年まで運転免許証と出生証明書の性別表記変更が認められていた。しかし、同州のクリス・コバック司法長官（共和党）が訴訟を起こしたのに伴い、変更手続きが停止された。
