[ワシントン ２０日 ロイター] - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表は２０日、１９７４年通商法第３０１条に基づき、複数の新たな調査を開始すると表明した。主要貿易相手国の大半が対象となり、医薬品の価格設定など幅広い分野が含まれると説明した。
米連邦最高裁は同日、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく関税を違憲と判断したが、グリア氏はトランプ大統領が交渉した貿易合意は引き続き有効との見解を示した。
「（関税を巡る）訴訟が係争中であるにもかかわらず、各国は誠実に交渉に応じ合意してきた。トランプ氏が交渉した全ての貿易合意は引き続き有効だと確信している」と述べた。
また、最高裁判断の影響はトランプ氏の「相互関税」と「フェンタニル関税」に限られ、他の法律に基づく広範な関税は引き続き有効だと主張した。
トランプ氏は通商法第３０１条に基づく新たな調査を開始するようＵＳＴＲに命じる考えを示したが、詳細は明らかにしなかった。
グリア氏は、産業の過剰生産能力、強制労働、医薬品の価格設定、米テック企業やデジタル財に対する差別的扱いなどが新たな調査の対象となる可能性があると述べた。さらに、デジタルサービス税、海洋汚染、水産物・コメなどに関連する貿易慣行も調査対象となり得るとの認識を示した。
ＵＳＴＲは調査のスケジュールを前倒しする予定で、不公正な貿易慣行が判明した場合には関税も選択肢の１つになると述べた。
また、ブラジルや中国などを対象に進めている通商法第３０１条調査も継続し、不公正な貿易慣行が認定されれば、関税発動につながる可能性があると指摘した。
