Takaya Yamaguchi
［東京 １７日 ロイター］ - 政府が近く国会に提出する「後年度影響試算」の概要が判明した。金利上昇に伴う利払い負担が増え、２０２９年度の新規国債発行額は３８．０兆円に膨張する。ロイターが概要を確認した。
１．５％成長を前提にした場合、利払い分を含む２９年度の国債費は４０．３兆円に急増。歳出全体（１３６．５兆円）の約３割を占める規模に膨らむ。高税収は維持するが、差額の新規国債は２６年度当初の２９．６兆円を大きく上回る。
一方、３％成長を実現した場合は、国債費が４１．３兆円とさらに増える。１．５％成長時の想定と同様に、歳出全体（１３９．７兆円）の約３割が国債費となり、政策経費を圧迫する姿となる。
３％成長を実現した場合の税収は９５．５兆円まで増える。ただ、国債費の増加に伴う歳出圧力を抑えきれず、新規国債の発行額は３６．３兆円に膨らむ。
