［６日 ロイター］ - 米国とインドは６日、貿易に関する暫定的な枠組みを発表した。両政府は共同声明で、同枠組みはより広範な２国間貿易合意に向けた交渉へのコミットを再確認するものだと強調。同時に、合意にはさらなる交渉が必要とも指摘した。
トランプ米大統領はこれとは別に、ロシア産原油購入を巡りインドからの輸入品に課していた２５％の追加関税を撤廃する大統領令に署名した。インドがロシア産原油の「直接・間接的な輸入の停止」を約束したためとしている。米国は状況を監視し、インドがロシア産原油調達を再開すれば関税復活を勧告するという。
共同声明ではインドによるロシア産原油購入には言及せず、インドの正式な確約にも触れていない。
トランプ氏は２日、米国がインド製品に課す関税率を５０％から１８％に大幅に引き下げることで合意したと表明。インドが見返りに貿易障壁を引き下げるほか、ロシア産原油の輸入を停止するとしていた。
共同声明はインドが今後５年間で石油・ガス、航空機・部品、テクノロジー製品など５０００億ドル相当の米国製品を購入することを確認している。テクノロジー製品には主に人工知能（ＡＩ）向けに使用されるＧＰＵ（画像処理半導体）やデータセンターで使用される他の製品が含まれる。
また、インドが全ての米国製工業製品や幅広い米国産食品・農産物に対する関税を撤廃または削減するとしている。
一方、繊維・衣料品や皮革・履物、プラスチック・ゴム、有機化学物質などインドから米国への輸出品の大部分には１８％の関税が適用される。特定の航空機および航空機部品については、米国と貿易合意を結んだ他の国々と同様に関税が軽減される。また、自動車部品については低い関税率を適用する割当枠が認められる。
インドのゴヤル商工相は枠組み合意について、インドの輸出業者、特に農家や漁業従事者、中小企業に３０兆ドルの市場が開かれるとして称賛した。
