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Aishwarya Jain
[２日 ロイター] - 米主要防衛機器メーカーが、今年の設備投資を大幅に拡大しつつある。トランプ大統領が先月、各メーカーに対して武器生産・納入が一定水準に達するまで配当と自社株買いを制限する大統領令に署名したことが背景だ。
世界各地の紛争増加に伴って武器需要は膨らんでいるが、大手防衛機器メーカーの設備投資規模は２０２２年以来低調に推移していた。
しかしメリウス・リサーチによると、米防衛大手５社の今年の設備投資は平均で２０２５年を３８％弱上回る見通しとなった。
メリウス・リサーチのアナリスト、スコット・ミクス氏は、トランプ政権の業界を「アメとムチ」で動かす政策が効果を発揮しているようだと指摘した。複数年にわたるミサイル生産契約がアメ、投資を促す配当・自社株制限がムチに当たるという。
ＢＧＬエアロスペース・アンド・ディフェンス・アドバイザリーのマネジングディレクター、メーガン・ウェルチ氏は「配当制限は再投資やサプライチェーンの資金繰り、執行規律を強制する機能を果たすことができる」と述べた。
こうした中で主要防衛機器メーカーのほぼ全ては四半期配当を維持しているが、自社株買いについては一部で変化も見受けられる。
ノースロップ・グラマンは１月以降の自社株買い一時停止を発表。Ｌ３ハリスは今年の発行済み株式が２５年とほぼ同規模で推移するとの見通しを示し、自社株買い余地が限定されることを示唆した。
Ｌ３ハリスは、今年の設備投資を４０％余り拡大する方針も明らかにした。
ウェルチ氏は、いったん自社株買いに割り当てた資本がサプライチェーン強化や人員増強、国内生産や内部投資に振り向けられる公算が大きいとみている。
ロッキード・マーチンは現在も戦略の検討を続けていると説明し、株主還元について具体的なコメントを拒否した。
ただＲＢＣキャピタル・マーケッツのアナリスト、ケン・ハーバート氏は「われわれはロッキードが（株主還元から）設備投資や研究開発にはっきり傾いていると信じている。当社のモデルが現在想定するのは、配当は継続されるが自社株買いは２８年までゼロになるという展開だ」と語った。
