Courtney Rozen
［ワシントン ２７日 ロイター］ - 中国発の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」が若年層のメンタルヘルスに悪影響を及ぼしているとして起こされた訴訟で、ＴｉｋＴｏｋの運営会社が原告と和解することで２７日に合意した。和解条件は明らかにされていない。
原告側の弁護士ジョセフ・バンザント氏が、原告とＴｉｋＴｏｋとの間で「訴訟を解決することで基本合意に達した」と明らかにした。
訴訟の被告には、他に米メタ・プラットフォームズ、画像共有アプリ「スナップチャット」を運営するスナップ、アルファベット傘下のグーグルが抱える動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」も名を連ねる。スナップも２０日に和解していた。
原告はカリフォルニア州在住の「Ｋ．Ｇ．Ｍ．」と名乗る１９歳の女性。訴状によると、原告は幼少期からそれぞれのプラットフォームの設計によって依存状態に陥ったと主張している。その上でうつ病になったり、自殺願望を抱いたりしたのはこれらのプラットフォームを使ったためだと批判し、それらを設計した企業の責任を追及している。
ＴｉｋＴｏｋは和解の詳細に関する問い合わせに即座には応じなかった。
メタとユーチューブに対する訴訟を扱うロサンゼルスのカリフォルニア州上級裁判所は、２７日に陪審員選任手続きを始めると公表していた。メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は公判で証言することが見込まれている。
