[北京／台北 ７日 ロイター] - 中国国務院台湾事務弁公室は７日、「台湾独立」に関わる分離主義活動に関与したとして、台湾閣僚２人に中国本土・香港・マカオへの入境禁止措置を科したと発表した。
台湾の劉世芳内政部長（内相）と鄭英耀教育部長（教育相）を「頑迷な台湾独立分子」とし、２人とその親族の入境を禁止した。
また、台湾高等検察署（高検）の陳舒怡検察官を分離主義活動の共犯者と認定し、終身にわたり責任を追及するとした。
同弁公室報道官によると、中国はこれまでに１４人を「頑迷な台独分子」としてリストアップ。リストにはすでに台湾の蕭美琴副総統らが含まれている。
報道官は、少数の「頑迷な台独分子」を対象とする措置で「国家主権と領土の一体性を根本から守る」ためだと説明し、一般の台湾人を狙ったものではないと述べた。
一方、台湾で対中国政策を担う大陸委員会は今回の措置について、両岸関係を著しく損ない、民衆の怒りを買うだけだと強く抗議。「脅しが民主主義と自由を守ろうとする台湾の人々の決意を揺るがすことは決してない」と表明した。
