Helen Coster
[１８日 ロイター] - 米教育省は１８日、トランプ政権が進める同省の段階的な閉鎖計画の一環として、省の機能を共有ないし移管するため労働、国務、内務、厚生の４省と新たに連携する取り組みを発表した。
野党民主党は、議会の権限を無視した行為だと反発。教員団体は、教育省の職務を複数の省に分散すれば混乱や失敗を増やし、必要な支援を受けようとする人々にとってハードルが上がってしまうと批判した。
トランプ大統領は３月、教育省を閉鎖する大統領令に署名している。
教育省は声明で、新たな方式を通じて「法的に義務化されたプログラムに関する連邦政府の活動を簡素化し、行政上の負担を軽減するとともに、学生や助成金受給者により適切に奉仕するためプログラムや活動を再調整する」と説明した。
声明によると、教育省と労働省の提携は、初等・中等教育プログラムの管理合理化や、既存の教育プログラムと労働プログラムをより適切に結びつけることを目的としている。
これによって統合されるのは、恵まれない子ども、リスクの高い子ども、ホームレスの子どもや「移動生活者」の子どもに向けたプログラムなどだ。
教育省は、労働省と共同でＫ１２（幼稚園から高校まで）のプログラムを運営することで、米国の黄金時代に向けた労働力を構築するための統一的で一貫した人材育成戦略を生み出すと強調した。
新しい制度の下で、各州は引き続き全ての資金を受け取れるが、提供元は教育省から労働省に変更される。
外国学生の教育・語学関連プログラムは国務省に移管する。
民主党のウォーレン上院議員は、今回の発表を公立学校教育への攻撃だと指摘。「トランプ政権は国民の負担軽減に取り組むどころか、恵まれない学生に懲罰を与えることに躍起だ。教育省閉鎖の権限を持つのは議会だけであり、私の任期中にそれを許すつもりはない」と言い切った。
