[バンコク １７日 ロイター] - タイの第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比１．２％増と、４年ぶりの低い伸びとなった。観光業と製造業の減速に加え、国内政治の不透明感や国境紛争が重しとなった。

国家経済社会開発評議会（ＮＥＳＤＣ）が１７日公表した。

第２・四半期の２．８％増から減速し、ロイターがまとめた市場予想の１．６％増を下回った。

季節調整済み前期比では０．６％減。予想の０．３％減を下回った。約３年ぶりのマイナス。第２・四半期（改定値）は０．５％増だった。

ＮＥＳＤＣは、消費と観光の回復により今四半期はプラス成長になるとして、テクニカルリセッション（２期連続マイナス成長）は回避できるとの見通しを示した。

タイ経済は、米国の関税、高水準の家計債務、バーツ高など複数の逆風に直面している。

ＮＥＳＤＣは今年の経済成長見通しを従来の１．８─２．３％から２．０％に修正した。来年については１．２─２．２％と予想した。

政府は景気下支えのため、経済対策を相次ぎ導入。４４０億バーツ（１３億ドル）の消費者補助プログラムなどを通じ、今年の成長率を２．２％超に引き上げることを目指している。

ただ、アヌティン首相は来年１月末までに議会を解散する予定で、政策を実行できる期間が限られている。総選挙は３月下旬に実施される可能性が高い。

キャピタル・エコノミクスのアジア担当エコノミスト、シバアン・タンドン氏は、今後数カ月のタイ経済は苦戦を強いられそうだと指摘。「中央銀行は経済活動を活性化させるためにその役割を果たすことを望むだろう」と述べ、今後数四半期で政策金利は現在の１．５０％から１％まで引き下げられると予想している。

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