[１３日 ロイター] - 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１３日、米半導体大手エヌビディアの中国向け半導体輸出をさらに制限することを目指す法案をアマゾンが支持していると報じた。

「ＧＡＩＮ ＡＩ法」は国防権限法に盛り込まれ、ＡＩ半導体メーカーに対し、高度なプロセッサーの国内向け発注を海外の顧客よりも優先することを義務付けている。

マイクロソフトはすでに同法案への賛意を示しており、アマゾンもクラウド部門の関係者が非公式に上院スタッフに支持を伝えたという。

ＡＩ新興企業アンソロピックも支持に回っているが、メタ・プラットフォームズとアルファベット傘下のグーグルは見解は示しておらず、トランプ米大統領も同様に立場を明らかにしていないという。

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