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Joe Cash
［北京 １４日 ロイター］ - 中国国家統計局が１４日発表した１０月の鉱工業生産と小売売上高は１年超ぶりの低い伸びとなった。
鉱工業生産は前年比４．９％増。９月の６．５％増から減速し、昨年８月以来の低い伸びとなった。ロイター調査の予想（５．５％増）も下回った。
小売売上高は２．９％増で、こちらも昨年８月以来の低い伸びを記録。９月の３．０％増から減速した。予想は２．８％増だった。
ＨＳＢＣのアジア担当チーフエコノミスト、フレッド・ニューマン氏は「中国経済はあらゆる方面から圧力に直面している」と指摘。「ここ数四半期の成長を支えてきた輸出の力強い押し上げは、米国の関税が懸念された水準より低くなったとしても、来年まで持続するのは難しい。そのため内需が補うことになるが、大規模な追加刺激策がなければ、投資と消費の双方における最近の減速を反転させるのは困難だろう」と述べた。
１─１０月の固定資産投資は前年比１．７％減少。予想は０．８％減、１─９月は０．５％減だった。
長引く不動産不況にも緩和の兆しは見られず、１０月の新築住宅価格は前月比で１年ぶりの大幅な落ち込みとなった。
エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）のシニアエコノミスト、徐天辰氏は「投資についてはやや懸念している。中国はより消費主導型のモデルに移行しつつあるが、だからといって投資がなくなるべきではない」と述べた。
中国共産党は１０月に開いた第２０期中央委員会第４回総会（４中総会）で２０２６─３０年の経済運営方針を議論し、国内総生産（ＧＤＰ）に占める家計消費の割合を「大幅に」引き上げる方針を示すとともに、産業基盤を強化する必要性も強調した。
これを受けて一部エコノミストの間では、政府が今回も民間生産者や家計を迂回して大企業に資源を集中させるという通常の戦略に頼るのではないかとの見方が出ている。
エコノミストらは、インフラ投資が「５％前後」の年間成長率目標を確実に達成する近道になるとみている。
ＥＩＵの徐氏は「２６年も依然として多額の政府補助金が必要になるだろう。構造的な問題が成長を抑制している」と述べた。
国家統計局の付凌暉報道官はデータ発表後の記者会見で、「外部環境は依然として不安定さと不確実性に満ちており、国内の構造調整は相当の圧力に直面している」と述べた。
１０月の小売売上高は、中国の主要電子商取引（ＥＣ）プラットフォームで１カ月以上にわたるプロモーションを経て今月１２日に終了した「独身の日」にちなんだインターネット商戦の影響で押し上げられたが、消費者心理は例年に比べて低調で、大幅な値下げでさえ買い物客の心を掴めていないことを示唆している。
ＩＮＧの中華圏担当チーフエコノミスト、リン・ソン氏は「当局が国内需要の重要性を明言してきたことを考えると、今年後半の勢いの喪失は依然として少々残念だ」と述べた。
ソン氏は、政府の下取り補助金制度の段階的廃止が伸び鈍化の要因だとし、「来年の消費を支えるには新たな政策指針が必要になるだろう」と指摘した。
