[ワシントン １２日 ロイター] - 米国は１２日、ミャンマーの民兵組織が支配地域における米国人を狙ったオンライン詐欺活動を支援していたとして、金融制裁を科した。

東南アジア各地で近年、数十万人もの人々が犯罪組織によって人身売買され、詐欺拠点での労働を強いられている。そうした拠点は内戦の続くミャンマー国内に多い。

米財務省によると、詐欺ネットワークを対象とした最新の制裁は、民主カレン慈善軍とその指導者４人、および中国の組織犯罪に関連する団体と個人を対象としている。

ハーレー財務次官（テロ・金融情報担当）は「ビルマ（ミャンマー）で活動する犯罪ネットワークはオンライン詐欺を通じて勤勉な米国人から数十億ドルを盗んでいる」と指摘。

「これらのネットワークは人身売買も行い、ビルマの残虐な内戦を助長している。政権は活動拠点にかかわらずサイバー犯罪者を追跡し、彼らの搾取から米国の家族を守るためにあらゆる手段を駆使し続ける」と述べた。

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