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Arasu Kannagi Basil Nivedita Balu Saeed Azhar
［５日 ロイター］ - 米金融大手バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は５日、ボストンで投資家向け説明会を開き、収益性の目安となる有形普通株主資本利益率（ＲＯＴＣＥ）の中期目標を１６─１８％にすると明らかにした。２０２５年７─９月期の１５．４％から高める計画で、ブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）が市場シェアを底上げするための投資や事業拡大戦略と合わせて公表した。
アーガス・リサーチのアナリスト、スティーブン・ビガー氏は、この目標に関して「業界の中では上位で、達成可能とみられるが、強気なものではない」と述べた。バークレイズのアナリストは、あと１００ベーシスポイント（ｂｐ）程度高くできたとの見方を示した。競合ＪＰモルガン・チェースの足元のＲＯＴＣＥは２０％。
ＢｏｆＡは新計画の一環として、２８年までに米南部や中西部の４州に合計で６つの拠点を置き、計２２２０億ドルの預金獲得を目指す。投資銀行業務では今後３─５年間で手数料収入のシェアを５０─１００ｂｐ拡大。トレーディング部門の市場シェアは現在の７．６％から、中期的に９％とすることを目指す。
純金利収入（ＮＩＩ）が今後５年間で年率５─７％増加するとしたほか、１株当たり利益は１２％超の伸びを見込んでいる。
＜個人消費は堅調＞
モイニハン氏はその後、記者団に対し、米国外での買収を計画していないが、米国内の決済関連事業には関心を持つ可能性があると述べた。
また、人工知能（ＡＩ）の活用を進めているため、従業員の業務量が変わるだろうが、必ずしも人員削減につながるわけではないと語った。
ウエルス部門は、中期的に４─５％の新規純資産増加を目標としており、手数料収入を生み出す資産を年１３５０億─１５００億ドル追加したい考え。
ＢｏｆＡは、雇用データに弱さの兆しが見られるものの、米国の経済成長は依然として堅調だと指摘。同行のデータによると、今年の消費支出は５％増加し、消費者信用も安定している。
モイニハン氏は「消費者は依然として活発だ。雇用は依然、横ばいだ。消費者の口座に振り込まれる給与データからその点を確認できる」と述べた。
ただ、同氏は規制の変更に注意を払っているとし「誰もが、今後の規制変更、政府債務の水準、経済や貿易政策への影響を注視している」と語った。
