野村ホールディングス<8604.T>とＬＩＮＥ<3938.T>は２８日、証券ビジネスを中心とした金融事業での業務提携の検討を開始することで基本合意したと発表した。ＬＩＮＥアプリを利用した株式売買サービスの提供などを目指す。
共同出資で証券会社（ＬＩＮＥ証券）を今年５月末にも設立し、２０代―５０代の資産形成層をターゲットに、非対面型の証券ブローカレッジと投資コンサルティングサービスの提供を行う。ＬＩＮＥアプリを使って少額小口の株式売買をできるようにしたり、アプリ上での資産形成のコンサルティングを目指す。サービスの具体的内容や開始時期などの詳細は今後詰める。
ＬＩＮＥの月間利用者は７３００万人（訂正）超で若い世代の利用も多い。対面販売力のある野村は富裕層顧客に強みを持つものの、若い世代の取り込みはネット証券などに押され出遅れていた。ＬＩＮＥの利用者向けに独自サービスを提供することで顧客基盤を拡大させたい考えだ。
＊最終段落の「７３００人」を「７３００万人」に訂正します。
(布施太郎※)
［東京 ２８日 ロイター］
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