Ann Saphir Howard Schneider
［ニューヨーク １９日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のミラン理事は１９日、来週にも自身の政策見解について詳細な説明を行うとの考えを示した。ＣＮＢＣテレビのインタビューに応じた。
今月１６日に理事に就任したミラン氏の、初めての公の場での発言となる。
ミラン氏はＦＲＢが１６─１７日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、唯一、０．５％ポイントの大幅利下げを主張し、０．２５％ポイントの利下げに反対票を投じたほか、年末までに１％ポイント超の追加利下げが妥当だとする金利見通しを示した。
ミラン氏は、「なぜ私の見解がこれほど異なるのか説明する義務があると感じた」とし、２２日にニューヨークで行う講演で「私の経済的見解を十分に説明し、その数字に至るまでの経済学的根拠と計算を詳細に説明するつもりだ」と述べた。
その上で、現行の金融政策は、時間をかけて大幅に緩和しなければ、雇用市場にリスクをもたらすとの認識を表明。「中立金利をこれほど大きく上回っているということは、金融政策がかなり引き締め的であり、金融政策がその水準にとどまる期間が長くなるほど、雇用創出目標が達成できなくなるリスクが高まる」と述べた。
また、ホワイトハウスとの関係については、「トランプ大統領から祝福の電話は受けたが、政策についての話はしていない。トランプ氏は私に何らかの特別なことは要求しなかった」と強調。さらに、「私は独立した分析を行う」と述べ、政権の意向に左右されない姿勢を示した。
関税によるインフレ圧力については「実質的な影響は見られない」と述べる一方、ここ数年の移民政策の変更がインフレの大きな要因となっていたとも指摘した。
