Francesco Guarascio Khanh Vu
［ハノイ １２日 ロイター］ - ベトナムは石炭火力発電所運営企業を国際最低課税の対象から除外する計画で、他の大手企業への免除も容易にしたい意向であることが、ロイターが確認した文書で分かった。同国に投資する海外企業に安心感をもたらす狙いで、実質的に数億ドルの税収を放棄することになる。
ベトナムは多国籍企業の産業拠点となっているが、米国による２０％の関税や電力供給の問題などもあり、このところ魅力が低下している。
財務省は９月７日付の提案で、一部の多国籍企業に１５％の国際最低税率を適用しないことで「安定した投資環境を確保する」としている。提案は変更される可能性もある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が導入した同制度では、国内の税率が１５％より低い場合、最低水準に達するよう上乗せする必要がある。
文書によると、ベトナムは三菱商事、丸紅、住友商事、韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）、米エネルギー会社ＡＥＳ 、中国南方電網など外国企業が管理する７つの発電所に対し、この課税を即時免除する計画だ。
財務省は文書の中で、この提案はＯＥＣＤのガイドラインに準拠しているとしている。
文書は政府にさらなる免除を決定する十分な裁量を与えることも提案。税金徴収よりもベトナムの「投資先としての評判」を優先している。
