Stefanno Sulaiman Fransiska Nangoy
[ジャカルタ １日 ロイター] - インドネシア統計局が１日に発表した５月の輸出は、米関税を巡る決定が迫る中で急増した。一方、６月のインフレ率は低水準にとどまり、アナリストらは中央銀行が経済支援のため追加利下げを行う余地があるとみている。
輸出は前年同月比９．６８％増と、ロイター調査の予想中央値である０．４０％増を大きく上回った。輸入は４．１４％増加した。
米関税交渉期限の７月９日を控える中、貿易黒字は４３億ドルとなり、５年ぶりの低水準だった４月の約１億６０００万ドルから拡大した。
マンディリ銀行のエコノミスト、シャヒファ・アサジャディヤ氏は「トランプ米大統領による相互関税導入が予想されている影響があるとみられ、輸出業者は前倒しで取引しているようだ」と述べた。
別のデータによると、６月のインフレ率は１．８７％で、予想を若干上回ったものの、インドネシア中央銀行の目標レンジである１．５─３．５％の範囲内にとどまった。
中銀は先月の政策見直しで緩和サイクルを一時停止したが、インフレが緩やかであることと経済活動を支える必要があることから、利下げの余地はまだあるとの見解を示した。
