Kentaro Sugiyama
［東京 ２２日 ロイター］ - 石破茂首相は２２日、経済界、労働団体のトップらと意見交換する「政労使会議」で、最低賃金について「２０２０年代に全国平均１５００円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続する」と改めて述べた。
石破首相は、各都道府県で中央最低賃金審議会の目安を超える最低賃金の引き上げが行われる場合、特別な対応として政府の補助金による重点支援や、交付金などを活用した支援を行い、中小企業や小規模事業者を後押ししていくと表明した。
連合が８日に発表した２０２５年春闘の５次集計によると、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせた賃上げ率は平均で５．３２％、このうち３００人未満の中小組合は４．９３％と、いずれも昨年同時期を上回っている。
首相は、この賃上げの趨勢が、中小企業や地方で働く人々に行き渡ることが重要だと指摘。「賃上げこそが成長戦略の要であり、２０２９年度までの５年間で実質賃金１％程度の上昇を社会通念として定着させる」と語った。
この日の政労使会議は、１）２５年春闘、２）中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５カ年計画」の施策パッケージ案、３）最低賃金の引き上げ方針をテーマに意見交換した。
