Susan Heavey

[ワシントン １８日 ロイター] - 米下院は１８日、トランプ大統領が掲げる減税策を盛り込んだ法案を予算委員会で再び審議する。

同法案は１６日に予算委で採決されたが、共和党強硬派の一部が反対に回り、否決された。

超党派のアナリストは、同法案によって３６兆２０００億ドルの米政府債務が今後１０年間で３兆─５兆ドル増加すると試算している。また、格付け会社ムーディーズは１６日、債務の持続性に懸念があるとして米国債を最上位から格下げした。

一方、ベセント米財務長官は同法案が債務を上回るペースの経済成長を促すとして、格下げを重要視しない姿勢を示した。

共和党のジョンソン下院議長は１８日、下院は依然として法案可決に向けて順調に進んでいるとの認識を示し、同日午後１０時（日本時間１９日午前１１時）に開かれる予算委で投票を行う予定だと述べた。

党内強硬派が一段の歳出削減を要求していることについて、ＦＯＸニュースで「多くの話し合いを行ってきた。きょうも話し合う」と述べた。

ムーディーズによる格下げについては、税制法案の必要性を示していると指摘。「ムーディーズは間違っていない」とし、「われわれは歴史的な歳出削減について話している。（法案は）米経済の軌道修正に役立つものだ」と述べた。

同氏は２６日のメモリアルデーの祝日を前に、下院で週内の法案可決を目指している。

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