Timothy Gardner

[ワシントン １５日 ロイター] - トランプ米政権は１５日、バイデン前政権下で支給された送電網や製造業供給網の事業に対する約１５０億ドルの補助金を監査すると発表した。

トランプ大統領は石油、天然ガス、石炭の国内生産を支持する一方、洋上風力発電所の建設を中止し、化石燃料に対する規制を緩和する措置を取っている。政権は先週、再生可能エネルギーや電気自動車（ＥＶ）充電設備などの事業に対する数十億ドルの資金削減を提案した。

ライト・エネルギー長官はメモで「特にバイデン政権終盤に性急に承認された何十億ドルもの資金を精査しており、懸念される結果が見られる」と指摘した。

同省は企業の申請書類などを再点検し、追加情報の提出を求める方針という。ライト長官は「基準に満たないと判断した事業は修正したり、エネルギー省の裁量で打ち切ったりする可能性がある」とした。

バイデン政権時代にエネルギー省幹部を務めたブリジット・バートル氏は今回の動きについて、エネルギー供給を増やすプロジェクトにとって有害だと指摘。トランプ政権は反対するプロジェクトを中止するために、法的に正当化できる方法を見つけようとしているようだと述べた。

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