定員割れ私大に倒産回避の「イエローカード」　少子化で文科省が検討

しかし、実際の「成果」について、政府内や大学関係者に共通の認識が形成されていない。

また、助成金総額は財政難から０６年をピークに減少傾向にある。日本私学振興・共済事業団によれば、１５年度時点で私大の経常経費の１割弱しか賄えていない。

文科相経験者の一人は「私学のあり方や規模感など、全体のビジョンなく助成金を減らせば、私立大学は納得してくれないだろう」とみている。

文科省は今年３月、中央教育審議会に高等教育の将来構想を諮問。中間答申は今年末、最終答申は今後１年程度かけて結論を得る。

大学の必要規模数や助成金のあり方も含めて将来像が示されたのち、高等教育の抜本改革は、２０年度ごろにスタートすることになりそうだ。

(中川泉　編集：田巻一彦)