[モスクワ ３日 ロイター] - ロシア中央銀行のザボトキン副総裁は３日、１１月に通貨ルーブル相場が主要通貨に対して下落したことは１２月２０日の金融政策決定会合を前に考慮すべき重要なインフレ要因だと述べた。
ルーブルは対ドルで約１５％下落。アナリストはこれについて、ロシアと欧州のエネルギー取引決済を担うガスプロムバンクなど、ロシアの銀行に対する米国の制裁発動から起きた外貨のパニック買いとしている。
ザボトキン氏は「全体としてはもちろん、新たなインフレ加速要因となる」と記者団に述べ、ルーブル下落の影響は会合前に規制当局が入手する最新のインフレ期待データに表れるとの見通しを示した。
中銀は１０月、インフレ対策と過熱経済の抑制に主要政策金利を２００３年以来最高となる２１％に引き上げた。
ザボトキン氏は、中銀はこれまでのところ景気が冷え込む兆候はないと指摘。２４年の年間インフレ率は中銀予想の８．５％を上回る可能性があると述べた。
ルーブル安を受け、多くのアナリストは１２月の会合で追加利上げが行われると予想している。
