［東京 ２８日 ロイター］ - 業績不振が続くユニチカは２８日、官民ファンドの地域経済活性化支援機構から再生支援を受けることが決まったと発表した。不採算の繊維事業の譲渡などを進める一方、フィルムや樹脂などに注力する。
ユニチカは同機構に約２００億円の第三者割当増資を実施するとともに、取引金融機関に約４３０億円の債権放棄を要請する。第三者割当増資の実施日に、取締役と監査役は原則として全員退任、同機構や三菱ＵＦＪ銀行から取締役などの派遣を受け入れる。
また、同機構の融資枠設定で最大１５０億円、三菱ＵＦＪ銀行からの融資枠設定で最大９０億円の資金調達を実施する。
事業再生計画として、衣料繊維事業、不織布事業、産業繊維事業について事業譲渡や生産移管を実施。収益の核となるフィルム、樹脂の高分子事業を中心に事業展開力を強化する。これらの施策の結果、２０２８年３月期に全事業で黒字化を実現し、２０３０年３月期には売上高約７００億円、営業利益約６５億円への回復を見込む。
また、希薄化率の高い第三者割当増資を実施することになるが、上場廃止基準には該当せず、プライム市場での上場は維持される見通しとしている。
