[ワシントン ２６日 ロイター] - 主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁は２６日、イスラエルに対し、パレスチナ向けのコルレス銀行（中継銀行）サービスを継続するよう求めたほか、大規模な多国籍企業への課税権配分について、障害となっている問題の解決に尽力すると表明した。

コルレス銀行サービスの維持は、必要不可欠な金融取引および重要な貿易・サービスの継続に必要とした。前日にワシントンで会議を開いたのに続き、声明を出した。

声明はまた、イランによるイスラエルへの軍事攻撃やロシアへの先進兵器の移転を非難した。

イスラエルには、パレスチナ自治政府の代わりに徴収している税金の送金を全面再開し、治安状況が許せばパレスチナ人労働者に就労許可を再び発行することも求めた。

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