[ロンドン １４日 ロイター] - 格付け会社フィッチは１４日、米大統領選で共和党候補トランプ前大統領が再選された場合、アジア諸国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が大幅に低下する可能性があり、特に中国、韓国、ベトナムが影響を受けるとの見方を示した。
最悪のシナリオでは、米国の保護貿易主義が急激に強まった場合、２０２８年のこれら３国の実質ＧＤＰはフィッチの現在の予想を１％ポイント以上も下回る可能性がある。
トランプ氏は接戦が予想される選挙戦で有権者へのアピールの一環として、事実上全ての輸入品に１０─２０％、中国からの輸入品には６０％以上の関税をそれぞれ適用する計画を打ち出している。
フィッチは、貿易摩擦の激化は米国に商品を輸出している国や企業に大きな影響を与えかねないと指摘。インド経済はそれほど輸出主導ではないので比較的影響は少ないとみている。
