勢い欠く日本企業の省力化・IT投資　人材不足や法規制が足かせ　

今後に期待残す日銀短観

もっとも、今年度の設備投資にはまだ期待が残るとの声も多い。６月日銀短観での設備投資計画がしっかりとしていたためだ。

政府関係者の一人は、今のところ投資計画の中心は維持更新投資や研究開発投資になっていると指摘。省力化投資の声は少ないとはいえ、設備投資計画に表れるのはこれからだとすると、さらに上振れの余地もあると話す。

一方、みずほ総研の徳田氏は、やや中期的な見方として「非製造での省力化投資、ＩＴ投資には、ドローンでの配送が現状では難しいなどの規制の問題も残っている。規制緩和が検討されていけば、今後は徐々に設備投資が出てくるはず」とみている。

(中川泉　編集：田巻一彦)