ヒラリー・クリントン前国務長官が在任中に公務で私的な電子メールアドレスを使っていた問題で、同氏が事前に国務省セキュリティー当局の承認を得ておらず、公務での私用メールの使用自体が国務省規則に違反していたことが、25日分かった。

調査に当たっている国務省監察総監室(OIG)がまとめた報告書で明らかになった。

クリントン氏は米大統領選で民主党候補の指名がほぼ確実となる一方、同氏の私用メール問題をめぐっては、米連邦捜査局(FBI)などによる調査が続いている。

OIGの報告書によると、クリントン氏は公務に私用メールを使うに当たり、国務省セキュリティー当局に相談し、承認を得るべきだったが、その証拠は見つからなかった。また、セキュリティー当局者はOIGに対し、公務に関するやり取りをもっぱら私用メールで行うことは国務省規則に違反する上、セキュリティー上のリスクがあるため、承認することはないと語ったという。

報告書は、クリントン氏より前の歴代国務長官の電子メールの記録管理に関する問題点も明らかになったとしている。

クリントン氏や歴代国務長官からのコメントは得られていない。

[ニューヨーク 25日 ロイター]
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