G20「トランプ保護主義」懸念は緩和　キーマン不在に困惑も

自由貿易は継続

トランプ氏の政策はまだ固まっていない部分が多いが、貿易戦争やインフレを招くような放漫財政といった極端なリスクは後退したようだ。

日銀の黒田東彦総裁は２０日、記者団に対し、自由貿易を支える多国間の枠組みに大きな変化は起こらないとの見解を示した。

ムニューシン財務長官は同日、銀行幹部らとの会合で、米経済の成長を促す上で税制改革が引き続き優先課題だとした上で、米経済の拡大には堅固な世界経済が必要だと指摘。「米政権は外部と対話し、外部から意見を取り入れるのに前向きだ」と語り、Ｇ２０などの枠組みを通じた国際協調への支持を表明した。

もっとも、リスクは残っている。米政府は２０日、中国など外国製の鉄鋼輸入が国家安全保障を損なっていないか調査に着手したと発表した。その上、財務省や商務省で多くの主要ポストが空席のままだ。

ワシントンで開かれる国際通貨基金（ＩＭＦ）年次総会に出席する欧州の外交官は「上級職の多くがまだ空席だ。現時点でだれが最も強い権力と影響力を持っているのか、国外の者にはさっぱり分からない」とこぼした。

（Howard Schneider and Jan Strupczewski記者）