配偶者控除見直し、年収に応じ3段階で縮小　自民が了承

　自民党税制調査会は１日、配偶者控除の見直しに関して幹部会合を開き、世帯主（主に夫）の給与年収に応じて３８万円の控除額を３段階で縮小する案を了承した。世帯の税負担が急激に増えることを避けるのがねらい。８日にまとめる２０１７年度の与党税制改正大綱に盛り込み、１８年からの実施をめざす。

　最終案によると、控除を受ける世帯主の年収が１１２０万円を超えた場合、３８万円の控除額を２６万円とし、年収１１７０万円を超えると控除額を１３万円に減らす。年収１２２０万円超で控除が完全になくなる。

　一方、配偶者控除の対象となる配偶者の年収上限は、現行の１０３万円から１５０万円に引き上げる。１５０万円超からは段階的に控除額を縮小し、２０１万円でなくす方向だ。