鉄鋼過剰供給対策で生産国が協議、合意には至らず米国は中国を非難

　中国など主要な鉄鋼生産国は１８日、世界的な供給過剰の解消に向けて協議したが、具体的な対策での合意に至らず、迅速かつ組織的に対応すべきとの認識で一致するにとどまった。

　この会合はベルギー政府と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が主催し、３０を超える国の閣僚や通商当局者が参加した。

　会合では、鉄鋼の過剰供給の原因や、中国政府が赤字の鉄鋼メーカーを助成し、存続させているかどうかなどについて意見が交わされた。

　米政府は、会合が合意に至らなかった責任は中国政府にあると指摘。プリツカー米商務長官とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は声明で「中国政府が鉄鋼業界などの生産過剰および設備過剰の削減に向けた具体的な対策に着手しないかぎり、鉄鋼業界における根本的な問題は解決されず、影響を受ける各国政府は、国内の産業と労働者の不利益回避に向けた通商措置を取らざるを得なくなる」と述べた。

　一方、中国商務省高官は、中国政府が鉄鋼輸出業者を助成しているとの指摘に反論。中国はすでに生産能力を９０００万トン削減し、さらに１億─１億５０００万トン削減することを計画していると語った。