[ブリュッセル １１日 ロイター] - 遺伝子解析装置を手掛ける米イルミナは、欧州連合（ＥＵ）競争当局の承認を待たずにがん診断技術会社グレイルの買収を完了したことを巡り、１２日にＥＵ反トラスト法上の過去最高額の制裁金を科せられる見通しだと、この問題に詳しい関係者が１１日に述べた。

ロイターは１月、欧州委員会がイルミナの世界売上高の最大１０％（ＥＵ合併規則で認められている最大額）の制裁金を科すと報じていた。

規制当局への提出書類によると、イルミナは１月１日時点で、２０２２会計年度の連結売上高の１０％に相当する４億５８００万ドルを制裁金に備えて引き当てている。昨年第３・四半期の４億５３００万ドルから若干積み増した。

欧州委はコメントを控えた。規制当局の最終承認前に取引を成立させる行為に対して厳しい姿勢を示しており、過去にも数社に制裁金を科している。

欧州委は最終的に、競争上の懸念からイルミナのグレイル買収を阻止した。イルミナはＥＵの判断に異議を申し立てている。

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