［東京 ９日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相兼金融担当相は９日の閣議後会見で、日韓通貨スワップ協定の再開について、今月２９日に予定する日韓財務対話で議論に「含まれ得る」との認識を示した。
日韓両国の財務対話では、世界経済や域内経済に加え、２０カ国・地域（Ｇ２０）や主要７カ国（Ｇ７）での対話のフォローアップ、インフラ投資や２国間・地域の金融協力など「幅広いトピックを想定している」とした。
そのうえで、鈴木財務相は「このうち２国間および地域の金融協力についてはセーフティーネットとして重要な役割を果たすチェンマイ・イニシアチブや、日韓を含め、２国間のスワップ取引も含まれ得る」と述べた。閣議後会見に先立ち、韓国の秋慶鎬・企画財政相も８日、日韓財務対話で通貨スワップ協定再開について議論する、としていた。
会見では、証券取引等監視委員会が「仕組み債」の販売を巡り、千葉銀行と傘下のちばぎん証券を行政処分するよう金融庁に勧告する方針を固めたとの報道にも言及。「報道は承知している」とした。
もっとも現時点では監視委が行政処分を求める勧告を行っておらず、「コメントは控えたい」とし、一般論として「仕組債は商品性が複雑で、顧客によっては理解が困難。購入者がコストに見合う利益が得られない場合がある」と語った。
鈴木担当相は、金融庁として「リスクやコストについて顧客に分かりやすく十分な説明を行っているかといった点について重点的にモニタリングを行っている」との認識も示した。
