[北京 ２日 ロイター] - 中国の上海易居（イーハウス）房地産研究院は２日公表の報告書で、国内の多くの都市が過去数週間で相次ぎ、初回の住宅購入者向けに住宅ローン金利の下限を引き下げるか撤廃したと指摘した。当局が住宅需要喚起のために規制を緩和したことを受けた。
中国人民銀行（中央銀行）は先月、新築住宅価格が前月比と前年比で３カ月連続で低下した都市について、初回購入者向けの住宅ローン金利の下限を段階的に引き下げるか廃止することを認めると発表。
イーハウスの報告書によると、天津のようなや大都市や鄭州、福州など一部の省都を含む少なくとも２６都市がこのような措置を取った。
同国の不動産部門は政府の一連の支援策や昨年１２月の新型コロナウイルス規制の解除を受け、回復の兆しが見えている。しかし、需要が弱いままで、本格回復とはなっていない。
民間不動産調査大手、中国指数研究院（チャイナ・インデックス・アカデミー）が１日公表したデータによると、先月の住宅販売（床面積ベース）は前年比約２０％減となった。
ムーディーズのシニアアナリスト、ケリー・チェン氏はリサーチノートで、「今後数カ月で需要喚起のための追加支援が行われる可能性が高く、そのタイミングと効果が販売成約の回復軌道を決定づけるだろう」と分析した。
