［東京 １日 ロイター］ - 内閣府が１日に発表した１１月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は前月から１．３ポイント低下し２８．６となった。２０２０年６月以来の低水準で、内閣府は基調判断を前月に続き下方修正した。大幅なマインド悪化の要因を「物価上昇と新型コロナウイルスの感染拡大」（内閣府幹部）と分析している。
指数を構成する意識指標の全てが悪化した。「耐久消費財の買い時判断」は１．１ポイント低下し２１．４で、２００４年の統計開始以来の最低水準となった。その他の項目でも「暮らし向き」は０．８ポイント、「収入の増え方」は１．１ポイント、「雇用環境」は１．９ポイント、「資産価値」は１．０ポイントそれぞれ低下した。
内閣府は１０月に消費マインドの基調判断を「弱い動きがみられる」に引き下げたが、１１月はさらに「弱まっている」に下方修正した。
１年後の物価見通しについて最も多かった回答は「５％以上上昇する」で、全体の６４．１％と過去最多の割合となった。消費者の物価予想では「上昇する」と見込む割合が今年２月以来９割を超えており、１１月は９４．０％に達している。
