［ワシントン １２日 ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁は１２日に声明を出し、市場の「最近のボラティリティー」を注視すると表明したほか、過度な為替変動は望ましくないとするコミットメントを再確認した。
声明は「多くの通貨が今年、ボラティリティーを高めて大幅に動いたことを認識している」とし、為替相場に関する従来のコミットメントを再確認すると明記した。米財務省が声明を公表した。
２０１７年５月に合意したコミットメントの下、Ｇ７は過剰なボラティリティーや無秩序な通貨の動きは自国の経済や金融の安定に悪影響を及ぼすとの意見で一致した。
円安対応に苦慮する日本は、声明に最近の為替動向に関する警告を盛り込むよう強く求めていた。
声明は、Ｇ７の中銀が物価の安定を達成し、物価上昇圧力がインフレ期待に与える影響を注意深く監視することに「強くコミット」しているとも指摘。「データに依存し、明確に伝えられる方法で金融政策の引き締めペースを適切に調整し続け、インフレ期待が引き続き十分に固定されるようにするとともに、経済活動や国を越えた波及への影響を抑えることに留意する」とした。
また、産油国に対しては供給不足に対処するため引き続き増産を呼びかけると指摘。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」による大幅減産は「失望的な決定」としつつも、この問題にＯＰＥＣプラスを関与させる意向だとした。
