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[北京 ２３日 ロイター] - 中国は重大な規律・法律違反の疑いで国有不動産会社の現・旧幹部４人の調査を開始した。四川省、厦門、深センの当局が２３日、個別に発表した。
調査対象となっているのは唐勇氏、荘躍凱氏、Shi Zhen氏、Liu Hui氏。当局は詳細には言及しなかった。
ロイターは現時点で４人からコメントを得られていない。
厦門に拠点を置く建発房産地産集団（Ｃ＆Ｄ）のウェブサイトによると、荘氏は同社会長で、６０００億元（８７５億６０００万ドル）超の資産を保有。グループ子会社の廈門建発（アモイＣ＆Ｄ）や建発国際投資集団（Ｃ＆Ｄインターナショナル・インベストメント・グループ）などでも役職に就いている。
建発国際投資は２３日に発表を行い、調査について確認した。
Shi氏は荘氏の同僚で、廈門建発で党委員を務めるなどしている。両氏とも中央規律検査委員会（ＣＣＤＩ）厦門支部が調査している。
四川省のＣＣＤＩは、華潤置地（チャイナ・リソーシズ・ランド）元会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の唐氏を調査。地元メディアによると、唐氏は親会社である華潤集団のさまざまな部門に２９年間在籍した。
Liu氏はShenzhen Talents Settlement Groupで副総経理を務めており、深セン市当局が調査している。
