なぜアメリカで法科大学院の志願者が急増しているのか

ニューヨーク地区連銀の最新データによると、２０２５年の大学新卒者の平均失業率は５．３％で、全労働力人口の失業率４％を上回った。新卒者の４１％超が不完全雇用の状態だ。

「就職先が見つからないなら、法科大学院や他のプログラムに願書を出すしかない」とスパイビー氏は言う。

一方、アクセスレックス法律教育センターのアーロン・テイラー執行ディレクターは、法科大学院の学位が現在特に魅力的に映るのは、最近の卒業生の大多数が迅速に就職を果たしているからだと指摘する。米法曹協会（ＡＢＡ）と全米法律職就職協会（ＮＡＬＰ）はともに、２３年と２４年に法科大学院卒業生の就職率が過去最高を記録したと報告している。

ＮＡＬＰの調査によると、２４年卒業の法務博士号取得者の９３．４％が卒業後１０カ月以内に就職した。

テイラー氏は「新卒者の就職率は過去最高水準で、給与の中央値も最高記録を更新している」とし、「これらの数字は法学教育の『投資』価値を裏付けている」と説明した。

ＬＳＡＴ受験者数が増えているため、始まったばかりの今年の法科大学院募集サイクルにおいて全国の志願者数は高水準を維持するか、さらに増加すると関係者らは予測している。

「初期データを見ると、３年連続の増加となりそうだ」とスパイビー氏は話した。

2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。

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