アズ・ユー・ソーのコンラッド・マッケロン上級副代表によれば、アマゾンは「交渉しやすい相手ではない」。実際、時期を明示してプラスチックの削減目標を公表すべきだという要求に対して、当初は抵抗したという。
しかし、アマゾンは23年に初めて自社のプラスチック製梱包材の使用量を公表し、それ以降は使用量を大幅に削減してきた。
プレッシャーの効果とは
アズ・ユー・ソーはアマゾンに対して、配送以外の事業活動で用いるプラスチックの使用量をもっと公表するよう求めていく方針だ。
例えばアマゾンは、北米に500店以上を擁する高級食品スーパー、ホールフーズ・マーケットの親会社でもある。ホールフーズでは、リサイクルが難しいプラスチック材料で包装された商品を多く取り扱っていると、マッケロンは指摘する。
しかも、ウォルマートやターゲットなど、ほかの一部のチェーンと異なり、プラスチックの使用量を公表して削減計画を示すことをしていないという。
アマゾンの担当者は本誌の取材に対して、ホールフーズでは、自社独自の包装材料を全てリユース可能かリサイクル可能、もしくは土に戻る素材にすることを目指していると回答している（ホールフーズは他社に先駆けてプラスチック製の使い捨てレジ袋を廃止したスーパーマーケットチェーンでもある）。
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