台湾外交部、台湾の安全保障は「自ら守る」...中国の侵攻巡るトランプの発言受け

トランプ米大統領が「中国の習近平国家主席が、トランプ氏が大統領の座にある限り中国は台湾に侵攻しないと述べた」と語ったことに対して、台湾外交部（外務省）は１９日、台湾は自身の安全保障に頼らなければならないとの認識を示した。

トランプ大統領の発言について質問された外交部報道官は、米中高官の間のやり取りを注意深く監視していると表明。

台北で記者団に「台湾の安全保障は台湾自身の努力によって達成されなければならない。そのため、われわれは自衛能力と耐性を高めることに専念してきた。今後も取り組みを続ける」と述べた。

米国は台湾にとって最も重要な国際的支援国であり、武器供給国だ。ただ、正式な外交関係はなく、防衛条約もないため、中国が攻撃してきた場合、米国は助ける義務を負ってはいない。

米国は台湾に自衛手段を提供することを法律で義務づけられているが、中国が台湾を攻撃した場合に軍事的に対応するかどうかを明確にしない「戦略的曖昧さ」の方針を長年貫いている。