＜世界経済の成長率に影響を与える要因は数あれど、トランプ関税がとりわけ大きなファクターとなっているようだ＞
国際通貨基金（IMF）は2025年の世界経済成長見通しを上方修正した。ドル安、経済的逆風に対する金融システムの耐性、米政府が年初に示唆していた多くの関税を撤回したことが要因だ。
7月29日、IMFは最新の「世界経済見通し」を発表。2025年、2026年の世界成長率をそれぞれ3.0％、3.1％と予測した。4月時点の予測（2025年2.8％、2026年3.0％）から上方修正された。
1月にドナルド・トランプがアメリカ大統領に就任してから、世界中に仕掛けられた関税戦争が市場を動揺させ、深刻な世界経済後退の懸念を引き起こしている。
そのような情勢下でも、IMFが世界経済見通しを上方修正した理由はいくつかある。例えば、「著しく」ドルが弱含んだことも理由とされており、これにより「新興市場や途上国にとって一定の金融政策の余地が生まれた」とされている。
ほかにも、IMFチーフエコノミストのピエール・オリビエ・グランシャは、いくつかの国による成長促進策や、関税実施への懸念から企業が前倒しで対米輸出を急増させたことなども理由に挙げた。
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