ブラジル政府は、ルラ大統領が署名した声明文を公表し、貿易に関して米国と交渉する意思は変わらないとしつつ、国内法の下で自国を守る手段は放棄しないと強調した。

声明文は、関税を擁護するために「政治的な議論」を用いることは「正当化できない」とした。また、米国の制裁対象となったブラジル最高裁のモラエス判事への連帯を表明、ブラジルの司法制度への「容認できない」干渉だとした。

ブラジル政府は、米国の措置の影響を評価し、ブラジルの労働者、企業、家族を支援し保護するための行動を準備しているとした。

ゴールドマン・サックスは、米政府が発表した適用除外リストを考慮すると、ブラジルからの輸入品に対する米国の実効税率は30.8%となり、以前に算出した水準を6%ポイント下回ると指摘した。

ゴールドマンは、関税がブラジルの国内総生産(GDP)伸び率に与える影響は0.15%ポイントのマイナスになるとしながらも、現在の予測に対するリスクが「上振れ」であることから、経済成長率予測の調整は行わないとした。



[ロイター]
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