「イスラエル援助体制は危険」...日英仏など20カ国がガザ即時戦闘終結要求、イスラエル政府批判も

英仏や日本などを含む２０カ国以上は２１日、パレスチナ自治区ガザの援助拠点近くで多数のパレスチナ人が殺害されたことを受け、ガザで即時に戦闘を終結するよう求めたほか、イスラエル政府による援助体制を批判した。

イタリア、オーストラリア、カナダ、デンマークを含む国々は、援助を求めた８００人以上のパレスチナ人が殺害されたと明らかにした上、食料援助の在り方のほか「民間人に対する非人道的な殺害が行われた」として非難。声明では「イスラエル政府の援助体制は危険で、不安定化を助長するほか、ガザの人々から人間としての尊厳を奪っている」とも強調した。

多くの殺害行為が米国とイスラエルが支援する「ガザ人道財団（ＧＨＦ）」の援助拠点近くで発生した。ＧＨＦは、ガザへの物資輸送に米国の民間警備会社や物流会社を利用している。国連はＧＨＦの手法は安全ではなく、人道や公平性の基準に違反していると指摘するものの、ＧＨＦ側は反論している。

一方、国連を含む他の援助団体が運営する人道支援について、イスラエルはイスラム組織ハマス主導の武装勢力が民間人向けの援助物資を略奪していると主張。ハマスはこれを否定している。