トランプ、日本に25％の関税...交渉期限は8月1日まで延期、「ゲームが終わったわけではない」

トランプ米大統領は７日、貿易相手国に新たな課税措置を通知し始めた。日本と韓国からの輸入品に対しては、８月１日から２５％の関税を課す。

これまでに１４通の書簡を送付。交渉の余地をほのめかすと同時に、報復措置を取れば相応の対応で迎えると警告した。

トランプ氏は自身のソーシャルメディアで日韓に宛てた関税に関する書簡を公開。「あなた方が何らかの理由で関税を引き上げる決断をすれば、引き上げの数字がどのようなものであれ、関税はわれわれが課す２５％に上乗せされることになる」と言明した。

今回発表された関税は、自動車や鉄鋼・アルミニウムなど、以前に発表された分野別関税とは合算されない。つまり、例えば日本の自動車への関税は引き続き２５％で、２５％の分野別関税に今回の新たな関税が上乗せされた５０％になることはない。

トランプ氏は４月２日に「相互関税」を公表。大半の国に一律１０％の基本税率を課し、さらに国・地域別に税率を上乗せするとしたが、その後、上乗せ分は７月９日まで適用を一時停止するとしていた。

ホワイトハウスによると、トランプ氏は交渉期限を８月１日まで延長する大統領令に署名した。

日本に対する関税は、４月に発表された２４％から引き上げられた。韓国については当初発表と同じ水準。

アジア・ソサエティー政策研究所のウェンディ・カトラー副所長は、トランプ氏が最も親密な同盟国２カ国に対して関税を引き上げることは残念だが、交渉の突破口を開く時間はまだあると指摘。「ゲームが終わったわけではない」と述べた。

トランプ氏はまた、チュニジア、マレーシア、カザフスタンに２５％、南アフリカ、ボスニア・ヘルツェゴビナに３０％、セルビアとバングラデシュに３５％、カンボジアとタイに３６％、ラオスとミャンマーに４０％の関税を課すと発表した。

トランプ氏の発表に対し、現時点で日本と韓国の大使館は反応していない。