マスク率いるX社がヘイトスピーチ対策法阻止求めNY州を提訴...「政府が果たす役割ではない」

米実業家イーロン・マスク氏率いるＸコープは１７日、ヘイトスピーチ、過激主義、偽情報、嫌がらせ、外国の政治干渉をどのように監視しているか情報開示するようソーシャルメディア企業に義務付けるニューヨーク（ＮＹ）州法の阻止を求め、同州を提訴した。

Ｘ社は「Stop Hiding Hate Act」として知られるＮＹ州法について、言論の自由を保障する合衆国憲法修正第１条と州憲法に反していると主張。ソーシャルメディアプラットフォーム上でどのようなコンテンツが許容されるかを決定することは「かなりの議論を引き起こす」とし、「これは政府が果たすような役割ではない」と訴えている。

Ｘ社によると、ＮＹ州法はほぼ同様の２０２３年のカリフォルニア州法をベースにしており、加州法の施行は言論の自由への懸念から昨年９月に連邦控訴裁判所によって一部阻止された。

加州は２月、州法の情報開示義務を執行しないことでＸ社と和解した。

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